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6/10 守谷市の学校は年間1mSvに変わりましたが、まだこんなひどい子供だましをやるのか!

 
今週の月曜日、「6/6 学校の20mSv/年をめぐる騒ぎについて 前編」や「6/6 学校の20mSv/年をめぐる騒ぎについて 後編」で学校の放射線の基準値について紹介しましたが、そのきっかけとなった守谷市は、昨日HPにおいて、新たな発表をしたということを、この記事のきっかけになった守谷市在住の方が教えてくれました。

守谷市のHP
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/saigai/radiation.html

小中学校の保護者の皆様へ(PDFファイル 19KB)
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/saigai/pdf/gakkou.pdf

公立保育所の保護者の皆様へ(PDFファイル 19KB)
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/saigai/pdf/j_fukushi.pdf

いくつかポイントがあるので引用しながら見ていきましょう。

『・・・5月27日文部科学大臣が,現方針に加え,新たな学校の方針を発表しました。 このことを受け、去る6月6日茨城県教育庁保健体育課及び原子力安全対策課主催による「学校等における放射線量に係る説明会」が文部科学省科学技術・学術政策局 原子力安全対策課長補佐を招いて開催されました。
この説明会では,「今年度,福島県の学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す」また,「福島県の学校の校庭で空間線量が,毎時1マイクロシーベルト以上測定されている学校において,線量の低減作業をする場合,積極的に財政支援する」との説明がありました。 』

最初は私のブログをきっかけにして変えてくれたのかと思ったのですが、タイミング的にちょうど説明会があったので方針を変更した、ということのようです。まあきっかけは何でもいいでしょう。そして、説明会を受けての守谷市の方針です。

『守谷市災害対策本部としては,文部科学省から出された新たな方針を参考に,今後の対応を次のように行っていくこととします。
1 学校での児童生徒が受ける線量については今年度1ミリシーベルト以下を目指します。
2 学校の放射線量が毎時1マイクロシーベルト(市が調査した測定値)を超えた場合,校庭の土壌についての措置を講じていきます。
3 児童生徒の無用な被ばくを低く抑えるため,次の「学校生活上の留意事項」を徹底します。』

『今年度1ミリシーベルト以下を目指します』と明言しましたね!
そしてその「学校生活上の留意事項」において、注目すべきは次の点です。

『3 学校給食の提供
・食 材
給食センターとしては暫定規制値を上回った農産物等は給食の食材として用いていないことから引き続き実施しますが,今後,納入予定の食材の産地公表を行っていきます。
・弁当,水筒の持参
給食及び水道水については,安全なものを提供していますが,保護者の皆さんから弁当,水筒持参の申し出があった場合については,保護者の責任において持参することが出来るよう柔軟に対応します(給食は月単位での選択)。 』

給食の食材が心配な人は、お弁当を持参してもいいということです。今までネットで聞いていた話(守谷市ではない)では、給食が心配だからお弁当にしたいといっても拒否された、という話でしたが、今回はそのあたりも柔軟に対応して保護者の希望を聞いてくれるそうです。この点は評価したいと思います

他の市町村でも同じような対応が取れるはずですので、心配な方はご自分の住んでいる自治体に問い合わせてみたらいいと思います。まず食材の産地を確認することです。おそらく茨城県の給食であれば、食材は基準値以下とはいえ茨城県のものが多いと思います。それが心配な方は、お弁当や水筒の持参が可能かどうかを聞いてみてください。もしダメといわれたら、守谷市はOKなのになぜここはダメなのか?と守谷市のこの資料を元に主張したらきっとOKになるのではないでしょうか。

他の市町村のHPを確認していませんので、ひょっとしたら今回の説明会を受けて茨城県の市町村は全て方針転換した可能性があります。ぜひご自分のお住まいの市町村に確認をお願いします。


さて、ここまでは守谷市のHPからの抜粋でいいところを書いてきましたが、今度は??なところです。

『<年間1ミリシーベルトは学校のみの線量目安です>

「年間1ミリシーベルト以下を目指す」とは,学校生活(通学・部活動を含む)において,年間1ミリシーベルト以下を目指すことを意味します。
簡易な試算として,校庭が毎時1マイクロシーベルト,通学路も毎時1マイクロシーベルトとした場合,児童生徒が屋外の空間線量率を1/10にするコンクリート造りの校舎内に5時間,屋外で部活を含む4時間を過ごし,年間200日学校へ通うと想定した場合でも,学校で受ける児童生徒の積算線量は年間1ミリシーベルト以下(巻き上げた砂埃の吸引等内部被ばくを勘案しても同様)になることから,国際放射線防護委員会の事故収束後の参考レベル,年間1~20ミリシーベルトの最小値に近づけるとしたものです。 』

これを読んで何人の人がわかるでしょうか?私にはこれではさっぱりわかりません。文科省が以前3.8μSv/hを算出したときも、ちゃんと途中の計算式を書いてありました。

皆さんのほとんどもわからないでしょうから、ここに与えられた情報から計算してみましょう。

まず、「6/7 学校の20mSv/年の基準をめぐる騒ぎについて おまけ」でも紹介したように、年間1mSvをμSv/hになおすと、単純計算では、1000μSv÷365÷24=0.114μSv/hになります。ここの例に合うように1μSv/hとすれば、1×24×365=8760μSv/年=8.76mSv/年です。
しかしここでは、そういう計算をしないでいかにして児童が受ける放射線量を少なく見せて1mSv以下にするか、という姑息な計算が入ってきています。

仮定として、校庭、通学路は1μSv/hとしても、校内はコンクリート造りなので1/10で0.1μSv/hになるという試算です。200日とわざわざ書いてあるので、365日ではなく200日だとしたいのでしょう。校庭で過ごす時間を5時間、校内を4時間としているので、ここの表現にあったように計算してあげましょう。

0.1×5+1×4=4.5μSv これが一日です。
年間200日なので、4.5μSv×200=900μSvで1mSvよりも低い、だから1μSv/hであっても1mSv以下になるという信じられない理屈を作り上げています。

なぜ1μSv/hを例として出したかというと、『校庭の線量減少のための対応をすることが合理的と考えられる線量目安が毎時1マイクロシーベルト以上であると説明がありました。』という説明をするために、1μSv/h以下であれば問題ない、何もしなくてよいという理由をこじつけるためなのです。

ですが、よく上の試算を見てください。一応『(巻き上げた砂埃の吸引等内部被ばくを勘案しても同様)』と書いてあるので、内部被ばくも考えているというふりはしていますが、ここで考慮に入れているのは下記の時間の外部被ばくだけです。

一日のうち、学校に行って帰ってくるまでの9時間のみ。あとの15時間は一切被ばくなし。

1年のうち、学校に通う日数が約200日(これはだいたい合っています)で、それ以外は一切被ばくなし。


このような信じられない前提を置くと、初めて1μSv/hでも年間1mSv以下になるというとんでもない数値が導き出されるのです。これってあまりにも人をバカにしていると思いませんか?

以前、3.8μSv/hを算出したときの根拠を出しましょう。
文科省HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm
『また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である。したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、学校等の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。』

この時は外にいると3.8μSv/hだけど、木造家屋だと4割になるので3.8×0.4=1.52で屋内では1.52μSv/hという計算でした。この計算の考え方はまだ生きているはずです。

さきほどの計算に、学校にいるとき以外は一切外出せずに、木造の家の中に閉じこもっているとして365日の計算をしてあげましょう。

0.1×5+1×4=4.5μSv、つまり学校に行っているのは9時間で、その間に4.5μSv被ばくします。
これに残りの15時間を木造の家屋内(1μSvの4割として0.4μSv/h)で過ごすので、0.4×15=6μSvを足します。
すると、4.5+6=10.5μSv/日になります。

学校に行く200日は、10.5μSv/日×200=2100μSv=2.1mSv/200日
それ以外の165日は、一切外出しないで家で引きこもっていると(外で遊べなくてかわいそう!)
0.4×24=9.6μSv/日、165日で9.6×165=1584μSv=1.58mSv/165日です。
合計すると、2.1+1.58=3.68mSv/年です。

つまり文科省の言っていることはこういうことです。

1μSv/hの場所(福島県や栃木県の北部では実際そうですが)合計で3.68mSvの被ばくをしますが、学校にいる時間帯での被ばくは年間で1mSvに達しないので、1μSv/h以下のところでは校庭の土削りなどをする必要はありません。したとしてもその費用は国が出しません。

なんかもう、あきれて計算するのもばかばかしくなってきました。

最後に先ほどの文章の続きです。

『※ 守谷市内の学校の放射線量の測定結果の最高値を比較してみると・・・
5月24日測定(マイクロシーベルト/時間)
小学校 地表:0.517 50cm:0.546
中学校 地表:0.542 1m :0.464
6月1日測定
小学校 地表:0.493 50cm:0.505
中学校 地表:0.551 1m :0.495
以上のように,市内の学校では1マイクロシーベルトに達していない状況にあることから,現状ではただちに放射線対応しなければならない状態にはありません。 』

守谷市の職員に上の計算を突きつけたいですね。お前らは学校にいる間だけよければいいと考えているのか?と。ここでも示されているように、守谷市では高いところで約0.5μSv/hですから、先ほどの計算の約半分です。

つまり、守谷市で木造の家に住んでいて、学校に行く以外は一切外出もせず、日曜日や夏休みも一切家の中に引きこもり、内部被ばくもないようにしても、1年間で3.68の半分で1.84mSvの被ばくをする可能性があるわけです。実際には学校から帰っても外で遊ぶこともあるでしょうし、外出もするでしょう。食品からの内部被ばくもあるでしょう。だから2mSv程度は被ばくするわけですが、「1mSvを目指すという方針にもかかわらず何も手を打たない」というわけです。

これはおかしいと思います。20mSv/年を目標値にするのであればそれでいいいですが、1mSvを目指すならばこの対応では不十分です。文科省が財政援助をしなくても、守谷市として何らかの対策をとる、あるいは守谷市から茨城県や国に働きかけて何か行動を起こす、というのが行政のあるべき姿だと思います。もし財政的に難しいならば、その旨を市民に伝えるべきです。校庭の土削りをするのにお金を使うと他の行政サービスが落ちるけどそれは了解してね、という説明をすれば、「それでもいい」「それならばやらなくてもいい」など議論が起こって市民の理解も進んでくるでしょう。

文科省の説明をそのまま(しかも不十分なまま)横流しして市民をだまそうとしている守谷市のこの部分の姿勢には私は納得できません。ただし、私は守谷市民ではありませんので、声をあげる資格があるのは守谷のみなさんです。私の説明を読んで、どう考え、どう行動するのか(あるいはしないのか)、各自の判断が問われていると思います。

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コメント

Re: つくば市でも同様の問題があります。

宇野@つくばさん

ICRPの勧告については、一度トライしたのですが、私も全体像をつかめる資料にはまだ出会えておりません。しかしながら、それをやるには膨大な時間がかかりそうなので、後回しになっています。

基準値については一度6/11にまとめました。その後、竜田揚げさんからコメントをいろいろといただいています。そのあたりを読んでみたら何か参考になるかもしれません。ブログ右側のカテゴリで、「人体への影響」シリーズを選択すると探しやすいと思います。
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-category-11.html

つくば市でも同様の問題があります。

分かり易く、冷静な説明をいつもありがとうございます。
守谷市の例で計算して、「1μSv/h以下は除染しなくてよい」の計算根拠の問題をすっきりと指摘していただきました。つくば市でも同じ方針が出されたことは、貴ブログに書かれている通りです。
市に見直しを求めると共に、文部科学省にも見直しをして欲しいと、国に意見書を出す請願をつくば市議会に出そうと話し合っています。
年1mSvをめざすのであれば、外部被曝は0.11μSv/h以下に収める対策が必要だし、食品の汚染度とそれを摂取した場合の内部被曝との関係も分かり易く示されるべきだと思います。
また、特に気になっているのは、〇〇シーベルトという場合、成人男性に対する影響で計算している、と聞いたことです。それでは小さい子どもの場合には何倍にも計算しなおさなくてはならないのでしょうか?
ICRPの2007年勧告を取り寄せて見ましたが、過去の勧告に上書きするような内容で、全体像が分かりませんでした。
なにかご存知でしたらお教えください。

現在、市議会から国へ意見書を出す請願において何を求めればよいか検討しており、ご助言いただければと思います。
文部科学省の基準見直しと、食品の暫定基準見直しを求めること、特に子どもの年齢に応じて基準を設けること、また、自治体が放射能測定や学校等の除染にかかった費用を東京電力に補償させること、などを考えていますが、他に何かありますか?また、説得力ある根拠を示したいのですが、貴ブログの資料などで、参考にさせていただけるものがあればご紹介ください。

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Re: 校舎内の放射線量など

東京多摩地区にお住まいの方から、管理人のみに閲覧できる形でコメントをいただきました。

使い方がわからないということなのですが、コメントを入力する際、「管理者にだけ表示を許可する」というチェックボックスにチェックを入れると他の人には見えなくなります。その場合、返事が欲しい場合はメルアドを記載していただかないとお返事できません。単に公開したくないけどこんな情報があるよ、という場合はメルアドなしでかまいません。こちらもお返事はしませんので。

いただいたコメントで気になる部分がありましたので、もしよかったらみんなに見える形でコメントをつけ直していただけるとありがたいです。また、放射線量について、桁が間違っている?と思える記述がありましたので、確認をお願いします。
私が気になったのは以下の点です。

・自宅の近くのスーパーでは、「地下の食料品売り場は1.0-1.1μSv/hです。4階の家庭用品売り場は0.8-0.9μSv/hです。2回続けてそういう結果です。放射能汚染された野菜などの影響で放射線量が増えているものと思います。」

これは多摩地区のデータということです。自宅近くの放射線量は0.1μSv/h程度ということなので、もしこれが本当ならば、他のところでもぜひ食料品売り場とそれ以外の売り場の比較をしてもらった方がいいような気がしました。


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Author:TSOKDBA
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3.11では、停電・断水のため、一晩避難所で過ごし、震災後の情報収集をきっかけにブログを始めました。
これまで約4年間、原発事故関係のニュースを中心に独自の視点で発信してきました。その中でわかったことは情報の受け手も出し手も意識改革が必要だということです。従って、このブログの大きなテーマは情報の扱い方です。原発事故は一つのツールに過ぎません。

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