8/23 龍ヶ崎市は給食の食材を前日に簡易測定することを始めました！
本日23日、茨城県龍ヶ崎市は市内3カ所の保育所の給食に使われる食材の放射能測定を始めました。まずは公立保育所で使用する食材を検査して、いろいろと慣れてきたら私立保育園や幼稚園についても要望に応じて実施するということです。食材は前日に納入されるため、簡易型食品放射能測定器で測定し、その日のうちに結果をHPに発表するそうです。
関連する記事はYOMIURI ONLINEにあります。
実際にどのように発表されるのか、今日から始まった例で見てみましょう。
気になる検出感度ですが、Cs-134,Cs-137共に約30Bq/kgです。ゲルマニウム検出器とは異なり、NaI（Tl）シンチレーション検出器なので、仕方がないと思います。余談ですが、CAN-OSP-NAIという測定機種を検索していて、465万円という値段と、個人でこれを買ったという人の発言を見てびっくりしてしまいました。
龍ヶ崎市のこのHPの情報公開を見て、私は非常に好感を持ちました。これまでいろいろな自治体のＨＰを見てきていますが、ここはかなり親切なＨＰだと思います。その理由は以下の通りです。
・測定機器が開示されていること
（食品放射能測定システム CAN-OSP-NAI 日立アロカメディカル（株））
・検出限界値が明示されていること
（不検出（＜29.5Bq/kg）など）
・検出限界値が測定によってずれることを明示していること
『「不検出」とは（ ）内で示した「検出限界値」未満であることを表します。検出限界値は、測定する機械および条件により若干の差が出ます。』
※この記事とは関係ありませんが、昨日の「8/22 だれが検出限界値を４・６・９(I-131:4Bq/L、Cs-134:6Bq/L、Cs-137:9Bq/L)に統一しようとしている？」での文科省HPと比べてみてください。
・問い合わせ先（連絡先）に電話、FAXに加えてメールアドレスを表示していること。
問い合わせ先は電話番号のみの自治体もあります。働いている人は昼間電話できないこともあるので、メールで対応できるのはありがたいです。
実際に運用が始まったら、保護者からはいろいろと要望が出てくると思いますが、この情報公開の姿勢ならば対応してくれるのではないかと期待しています。
まずは測定する職員も慣れるために保育所だけではじめるのですが、「翌日に保育所及び幼稚園で使用する給食食材の中から、毎日2～3種類を選定し放射性物質の測定を行い、公表します。 当面の間、公立保育所で使用する食材を検査しますが、今後、私立保育園及び私立幼稚園についても要望に応じて実施します。」と記載があります。
なお、小学校は？という疑問については、先ほどの読売オンラインに記載がありましたので、引用します。
『市によると、市立保育所は３か所あり、給食はそれぞれ保育所内で調理しているが、メニューは同じ。うち２か所は同じ業者が納入しているため、この２か所と別の１か所の食材を毎日、交互に測定する。９月以降は市立小中学校１９校の給食も測定する予定。要望があれば、市内の私立の保育園、幼稚園も対象にする。市こども課は「報道などで安心と言われている食材についても、実際の測定値を示すことで保護者の不安を一掃したい」としている。』
というわけで、龍ヶ崎市強調文の行動にエールを送るとともに、同じような自治体が増えてくれることを願います。
9/4追記：龍ヶ崎市では現在、「保育所および幼稚園で使用する給食食材」と「学校給食で使用する食材」を前日に測定してHPに公開しています。なお、食材の中から「毎日2～3種類を選定し放射性物質の測定を行い、公表します。」ということなので、毎日全ての食材を測定しているわけではありません。
と思って終わりにしようとしたのですが、読売の記事にもあったように、簡易測定器を購入した自治体は茨城県では初めてではないということなので、他の自治体も紹介しないとフェアでないと思い、わかった限りで紹介します。牛久市も同様のことを行うようですが、市のＨＰで広報していないので減点です。
坂東市 ８／１１ＨＰ
『国から米の放射性物質調査の基本的な考えが示されたことから、8月11日、国の検査に先立って独自の検査を実施しました。』機器については説明がないのですが、おそらくこれは市で購入した？測定機器を用いての測定だと思います。
８／１１ 河内町ＨＰ
『このたび、河内町では水や牛乳・野菜・土壌・魚介類・肉類などの放射能を測定できる「食品放射能測定システム」を購入いたしました。
町内で栽培されているこの時期の代表的な農産物および各地区の土壌など、どれくらい放射能の影響を受けているのか測定しましたので、その結果をお知らせいたします。』
８／１９ 牛久市 （茨城新聞の記事）ＨＰに広報がありません（この点で牛久市は減点です）。
『牛久市は19日までに、福島第1原発事故の対応策として、学校給食に使用される市内産の食材について、9月から市独自で放射性物質の検査を実施することを決めた。
市農業政策課によると、検査に使用する簡易型の食品放射能測定器を1台購入。学校給食の食材に使用される市内産の農産物を市保健センターに持ち込み、放射性ヨウ素や放射性セシウムの有無を調べる。放射性物質が国の暫定基準値(1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙ)を超えた場合は、民間会社に再検査を依頼する。』
気になる検出感度ですが、Cs-134,Cs-137共に約30Bq/kgです。ゲルマニウム検出器とは異なり、NaI（Tl）シンチレーション検出器なので、仕方がないと思います。余談ですが、CAN-OSP-NAIという測定機種を検索していて、465万円という値段と、個人でこれを買ったという人の発言を見てびっくりしてしまいました。
龍ヶ崎市のこのHPの情報公開を見て、私は非常に好感を持ちました。これまでいろいろな自治体のＨＰを見てきていますが、ここはかなり親切なＨＰだと思います。その理由は以下の通りです。
・測定機器が開示されていること
（食品放射能測定システム CAN-OSP-NAI 日立アロカメディカル（株））
・検出限界値が明示されていること
（不検出（＜29.5Bq/kg）など）
・検出限界値が測定によってずれることを明示していること
『「不検出」とは（ ）内で示した「検出限界値」未満であることを表します。検出限界値は、測定する機械および条件により若干の差が出ます。』
※この記事とは関係ありませんが、昨日の「8/22 だれが検出限界値を４・６・９(I-131:4Bq/L、Cs-134:6Bq/L、Cs-137:9Bq/L)に統一しようとしている？」での文科省HPと比べてみてください。
・問い合わせ先（連絡先）に電話、FAXに加えてメールアドレスを表示していること。
問い合わせ先は電話番号のみの自治体もあります。働いている人は昼間電話できないこともあるので、メールで対応できるのはありがたいです。
実際に運用が始まったら、保護者からはいろいろと要望が出てくると思いますが、この情報公開の姿勢ならば対応してくれるのではないかと期待しています。
まずは測定する職員も慣れるために保育所だけではじめるのですが、「翌日に保育所及び幼稚園で使用する給食食材の中から、毎日2～3種類を選定し放射性物質の測定を行い、公表します。 当面の間、公立保育所で使用する食材を検査しますが、今後、私立保育園及び私立幼稚園についても要望に応じて実施します。」と記載があります。
なお、小学校は？という疑問については、先ほどの読売オンラインに記載がありましたので、引用します。
『市によると、市立保育所は３か所あり、給食はそれぞれ保育所内で調理しているが、メニューは同じ。うち２か所は同じ業者が納入しているため、この２か所と別の１か所の食材を毎日、交互に測定する。９月以降は市立小中学校１９校の給食も測定する予定。要望があれば、市内の私立の保育園、幼稚園も対象にする。市こども課は「報道などで安心と言われている食材についても、実際の測定値を示すことで保護者の不安を一掃したい」としている。』
というわけで、龍ヶ崎市強調文の行動にエールを送るとともに、同じような自治体が増えてくれることを願います。
9/4追記：龍ヶ崎市では現在、「保育所および幼稚園で使用する給食食材」と「学校給食で使用する食材」を前日に測定してHPに公開しています。なお、食材の中から「毎日2～3種類を選定し放射性物質の測定を行い、公表します。」ということなので、毎日全ての食材を測定しているわけではありません。
と思って終わりにしようとしたのですが、読売の記事にもあったように、簡易測定器を購入した自治体は茨城県では初めてではないということなので、他の自治体も紹介しないとフェアでないと思い、わかった限りで紹介します。牛久市も同様のことを行うようですが、市のＨＰで広報していないので減点です。
坂東市 ８／１１ＨＰ
『国から米の放射性物質調査の基本的な考えが示されたことから、8月11日、国の検査に先立って独自の検査を実施しました。』機器については説明がないのですが、おそらくこれは市で購入した？測定機器を用いての測定だと思います。
８／１１ 河内町ＨＰ
『このたび、河内町では水や牛乳・野菜・土壌・魚介類・肉類などの放射能を測定できる「食品放射能測定システム」を購入いたしました。
町内で栽培されているこの時期の代表的な農産物および各地区の土壌など、どれくらい放射能の影響を受けているのか測定しましたので、その結果をお知らせいたします。』
８／１９ 牛久市 （茨城新聞の記事）ＨＰに広報がありません（この点で牛久市は減点です）。
『牛久市は19日までに、福島第1原発事故の対応策として、学校給食に使用される市内産の食材について、9月から市独自で放射性物質の検査を実施することを決めた。
市農業政策課によると、検査に使用する簡易型の食品放射能測定器を1台購入。学校給食の食材に使用される市内産の農産物を市保健センターに持ち込み、放射性ヨウ素や放射性セシウムの有無を調べる。放射性物質が国の暫定基準値(1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙ)を超えた場合は、民間会社に再検査を依頼する。』
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